私の政策

「地方創生」による日本創生を

　我々自民党が政権に戻らせていただいて四年、日本の自信、責任、誇り、そして活力を取り戻すため懸命に努めて参りました。自民党が野党時代に学んだ謙虚さと真摯さを忘れることなく歩んでいかねばならないと思っております。

　新しい経済政策であるアベノミクスにより、日本経済は一部に明るさが見えつつありますが、大企業や資産家が少なく、賃金の上昇が遅れている地方の景気も本格的に回復させねばなりません。

　地方創生とは、農林水産業や再生可能エネルギー、観光資源など、地方にこそ存在している様々な資源の力を最大限に引き出すことにより、地方の雇用と所得を増大させ、日本の経済的自立を図ること、そして東京一極集中と地方の人口減少に歯止めをかけることであり、それは自立した日本国の創生を図るものでもあります。

　いつの時代も、国を変革してきたのは地方の力です。我々はこの日本を次の世代に受け渡す責任を負っています。地方創生を成し遂げたい。これが私の願いです。

衆議院議員　石破　茂

石破しげるの基本政策

外交・安全保障

切れ目のない法整備によりあらゆる事態に対応しうる抑止力を

社会保障

真に必要とする人に手厚い制度への改革を

地方創生

地域の潜在力を最大限に発揮、地方の力で日本創生

経　　済

あらゆる手段を講じ成長と財政健全化の両立を

政治・行政

地方に権限、財源、責任を移譲し、新たな国家像を

教　　育

専門職・技能職にふさわしい地域に直結した教育体系を

私は立て直す!日本を､地域を､自民党を!
｢国難の10年｣｢礎となる10年｣

これからの10年は､祖国日本と日本国民にとって｢国難の10年｣です｡
しかし､この10年は､その後の｢日本復活の礎となる10年｣でなければなりません｡
私は､日本の力を信じています｡政治に幻想はいりません｡

勇気と真心をもって真実を語り､日本国のすべての力を結集して､この10年を乗り切り､飛躍につなげましょう!

憲法

現実を見据え､独立主権国家にふさわしい日本国憲法をつくります｡
憲法は､主権者である国民が決めるもの｡改正発議要件を緩和します。
国防軍を明記し､緊急事態条項を設けます。
国会改革を推進し､機能的な国会を実現します｡

外交･安全保障

国家主権は､領土､国民､統治機構から成り立っています｡この三つは決して他国に指一本触れさせてはなりません｡国家の役割は､国の独立､国民の生命･身体･財産を守ることです｡
集団的自衛権の行使を可能とし､文民統制を強化し､国全体で安全保障に取り組む｢国家安全保障基本法｣を制定します｡
国家安全保障会議の創設､情報機能の強化を実現するとともに､自衛隊の任務に領土保全と邦人救出を加えます｡
｢日本でできることは日本がやる｣との考えに基づき､互いの役割分担を見直すことにより日米同盟を深化させて抑止力を向上させるとともに､法と正義による世界秩序を確立します｡
予備役の質･量の充実など自衛隊のあるべき姿を再検討します｡

エネルギー･環境

当面､再生可能エネルギーを最大限導入し､省エネを最大限促進しなから､その導入可能量を見極めます｡
原子力の安全性は､専門知識のない政治家が原子力行政の混乱を招かぬよう､原子力規制委員会の専門的判断に委ねることとし､原発の再稼働についても､同委員会の安全性の判断に従いつつ､状況を見極めます｡
これらの見極めを慎重に行ったうえで､将来の原子力エネルギーのあり方につき､核燃料サイクルの是非を含め最終的判断を行います｡
海洋資源開発･蓄電技術開発を重点的に進めることなどにより､エネルギーの安定供給と将来の資源大国化を国指します｡
エネルギー情勢の変化も踏まえ､世界最先端の日本の環境技術を総動員して､現実的な温暖化対策の目標達成に全力を挙げるとともに､地球規模の低炭素社会づくりを目指すなど､環境対策を推進します｡

経済成長

デフレ･円高からの脱却と産業空洞化対策に最優先で取り組みます｡
30兆円に及ぶデフレギャップを埋める有効需要の創出と､2014年4月からの消費税率引き上げの影響緩和のための､即効性ある景気刺激策を組み合わせます｡
立法化も含め､政府の財政政策と日銀の金融政策との連携を強化します。
法人税の引き下げ(20%台)､企業結合審査の迅速化､研究開発･設備投資促進税制､成長分野への集中投資の促進や特区制度の抜本的強化など国内の企業活動を容易にして産業空洞化を防止し､世界の優良企業を日本に呼び込みます｡
国益にかなう自由貿易協定や経済連携協定の締結を促進します｡
海外で得た投資収益が国内の投資や雇用に直結するような資金還流対策を強化し､海外投資による成長エンジンも動かします｡
将来の産業化につながる政府の研究開発促進体制の抜本的見直しを行い､司令塔機能を強化します｡
女性力(= ｢なでしこカ｣)による経済成長を実現するための環境づくりに取り組みます｡
日本の優れたモノづくり技術の着実な伝承など､人材の育成･確保を図ります｡
中小企業の事業承継をしやすくするとともに､個人保証をつけなくても済む金融慣行の創設に力を入れます。
新規起業者や中小企業の経営支援を強化し､商店街を再生します｡

地方分権･地域活性化

｢より質の高い行政サービスを国民に提供する｣という本来の目的にかなう､真に国民のための地方分権を強力に推進します｡
地方議会や地方公共団体の権限を強化するとともに､地域経済の活性化や地域雇用の確保を目的とする特別交付金を創設します｡
地方の若者の多くが故郷を離れて都会で就職しなければならない現状の打破を目指します｡このため､少子高齢化時代のいわば成長産業である福祉分野､すなわち医療､介護分野の従事者の処遇改善を図ります｡
農協の理念に基づき､地域の担い手としての農協のあり方を強化します｡

農林水産

食料自給力の考え方を基礎とする食料安全保障を確立します｡
洪水防止機能や貯水機能など､農林水産業の持つ多面的機能を適切に評価して施策に反映させます。
農林水産業の経営体を強化し､農商工連携などで産物の付加価を高めるとともに､新規就業から事業承継までライフワークとしての農林水産業を応援します｡
水産物の消費拡大のため､浜と消費地を結ぶサプライチェーンを強化します。

財政再建

次世代につけをまわさないためにも､国民の安心や財政の機動性の回復を通じ経済成長を加速するためにも､財政再建はとても重要です｡
財政再建には､消費税率引き上げを含めた税制改正と､適度な経済成長の両方が必要です｡この問題には､打ち出の小槌も魔法の杖も存在しません｡
厳しさを増す世界経済や我が国の情勢変化をふまえ､自民党の政権奪還後､速やかに財政再建の目標を再検討し､適切な目標により計画的に財政を再建します｡

社会保障

自助自立のための環境づくり､家族や地域に代表される共助の絆の新たな結びなおし､効果的に集中した公助の仕組みづくりを目指します｡
この基本的考え方を踏まえ､三党合意に基づき､社会保障と税の一体改革を推進します｡消費税は社会保障にしか使いません。
消費税への軽減税率の導入を目指します｡
政権交代後､急激に肥大化した生活保護予算について､セーフティネット機能は確保しつつ見直すなど､正直者が報われる社会保障のための総点検を行います｡
高齢者はもちろん､若者も安心できる社会保障を実現します｡

復興と事前防災

今後とも党を挙げて東日本大震災の被災地の復興に最優先で取り組みます｡
今後10年以内の発生を覚悟すべき巨大首都直下型地震や南海トラフ地震の発生前に相当規模の予算を投じれば(=事前防災) ､その経済的被害を軽減し､かつ何よりも､多くの国民の生命を救うことができます｡
事前防災はトータルで見れば財政負担を軽減する効果を持つこともきちんと説明し､国民の理解を得て｢国民の命を守る対策｣を強力に推進します｡
防災のための避難路の整備､道路インフラの維持･更新等のための基金を創設します｡